財務省の消費税増税ＰＲ　４３大学で押しかけ講義

 

宮本議員追及　政府がねらう消費税大増税に国民的反対世論が広がるなかで、財務省が幹部職員を全国の大学に派遣している世論工作の「押しかけ講義」が４３大学にのぼっていることが１１日、明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が衆院社会保障・税特別委員会で追及し、政府が認めました。　問題の講義は、財務省が「社会保障と税の一体改革」の「大学での説明会」として今春から行っているもの。大臣官房参事官、主税局調査課長などの幹部職員を講師として派遣し、大学の正規の講義時間を使い、国会で決まってもいない消費税増税の必要性を一方的に宣伝しています。

大学関係者「政府答弁は思考停止」

“世論工作”怒り広がる

　「大学に強制などしたならば、憲法に保障された学問の自由や大学の自治にかかわる大問題だ」―日本共産党の宮本岳志議員が１１日、衆院社会保障・税特別委員会で追及した財務省の大学への「消費税増税ＰＲ　押しかけ講義」に、怒りが広がっています。

　岡田克也副総理は今月２日に東京都八王子市の中央大学での対話集会の感想で「若い世代は、必ずしもこの一体改革や消費税の引き上げに賛成しない、その声が平均よりも多い」（自身のブログで）とのべています。

　こうした内閣の意をくんで財務省が直接世論工作に乗り出し、大学での学生への働きかけを全国的に展開してきたのです。

　ある国立大学関係者は、「４３大学とは驚いた。財務省はその何倍も働きかけているはずだ」といいます。

　別の国立大学の関係者は、「政府の答弁は問題がどこにあるかまったくわかっていない思考停止だ」とのべ、「宮本議員の質問は、大学を政府の広報機関として利用したという事の真相を掘り下げたものだった」と語りました。

こんな事、する？

マインドコントロールされているよ、学生たちが・・・・

「こんな事、されているのか？」

「ちょっと、違うんじゃない？」