衆院議員選挙、有れば有った、で困った！

民主党は公約破棄で暴走（公約とまるっきり反対の事）しているし、自民は自民でなんとも頼りない！公明・共産はもとより入れる気はないし・・

選挙があって、一番困るのは国民かもしれない！

選挙公約はあてに成らないとすると、何を基準に国民は決めればいいのだ！

嘘の公約はして欲しくない！・・・絶対に！

今後の選挙ではマニフェストと党のモラル・コンプライアンス迄も並べて貰わないと信用できない。

（ダメか、これらも嘘かもしれない・・・）

そもそも、民主に入れた票は「自民が消費税を上げないとやって行けなく成る。」と言っていたのを「財源はある、消費税の増税は必要ない。・・・埋蔵金を掘り起こす」この心意気に・・、それで民主に１票入れたのに・・・

個人的には魅力のある議員（私の地区）なのだが、意地でも今回は民主に入れない！・・否、入れたくない！

選挙で棄権もしたくない、然し・・・入れる党派が、無いのだ！

橋下氏が党派を結成しようとしているが、彼の目的はあくまでも、地方分権の目的であって国家云々での党派ではないし・・・まだよく見えてこない。

マニフェスト (manifesto) とは宣言書・声明文の意味で、個人または団体が方針や意図を多数者に向かって知らせるための演説や文書である。本項では、この選挙公約におけるマニフェストについて詳説する。

日本ではその体裁から「有権者団との契約」と主張されることが多いが、実際に法的拘束力があるものではなく、あくまでも選挙公約の一形態にすぎない。本家のイギリスでも法的な意味での契約の命令的性格については否定されている。

日本では、選挙においては政党の選挙公約の声明（書）において英語のマニフェストがよく使われたことからこの意味に限定されていることが多く、有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）との意味になる。この場合のマニフェストは「政策綱領」「政権公約」「政策宣言」「（政治的）基本方針」などと訳すことが多い。しかし、この用法は「選挙ごとに、政治の基本政策・基本理念が変わる」ことを意味する結果となることから、「選挙公約」、「（政治的）基本方針」とすることが適当であるとの論点もある。

「マニフェスト」という語については有名なものとして「共産党宣言」（Das Kommunistische Manifest）がある。