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関西電力の筆頭株主となっている大阪市が、市立科学館の建設費や改装費として、関電から１９８９年度以降、計約７２億５０００万円の寄付を受けていたことがわかった。
寄付は電気料金から支出されており、市はコスト削減のため関電に寄付先や金額などの公表を求めていたが、自ら多額の寄付を受けていた。
市によると、市立科学館は８９年１０月に市制１００周年事業として開館。原発などの電力事業を紹介する展示もある。同館の建設費や設備費計約６５億円の全額を関電からの寄付で賄ったという。
さらに市と関電は同年１２月、「展示内容を見直す際は、関電が費用負担の協議に応じる」との覚書を締結。これに基づき市は、同館の改装費を折半する形で、９４、９９、２００８の各年度に２億５０００万円ずつ寄付を受けた。
（2012年5月9日 某新聞）
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