厚生年金保険法施行令
（昭和二十九年五月二十四日政令第百十号）
最終改正：平成二三年三月三一日政令第九二号
内閣は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四条及び第八十二条第四項の規定に基き、厚生年金保険法施行令（昭和二十八年政令第二百三十九号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（法第二十六条第一項の規定の適用がある場合における年金の額の改定等）
第一条 厚生年金保険法（以下「法」という。）第二十六条第一項の規定により当該下回る月の法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされた法第二十六条第一項に規定する従前標準報酬月額は、法第四十三条第三項、法附則第七条の三第五項並びに第十三条の四第五項及び第六項の規定により年金の額を改定するに当たつての計算の基礎とする。
２ 法第二十六条第一項の申出が当該被保険者の使用される事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）の事業主に受理されたときは、その受理されたときに日本年金機構（以下「機構」という。）に申出があつたものとみなす。
第二条 法第三十四条第一項に規定する調整期間の開始年度は、平成十七年度とする。
第三条 保険給付の額を計算する過程において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げることができる。ただし、この条本文の規定を適用して裁定又は改定した保険給付の額とこの条本文の規定を適用しないで裁定又は改定した保険給付の額との差額が百円を超えるときは、この限りでない。
（法第三十八条第二項に規定する政令で定める規定）
第三条の二 法第三十八条第二項（法第五十四条の二第二項及び第六十四条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五十六条第三項において準用する法第三十八条第二項本文及び第三項
二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条第二項本文及び第三項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）
三 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十四条第三項及び第五項（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）
四 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十六条第三項及び第五項（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）附則第十条第三項において準用する場合を含む。）
五 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第三項及び第五項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）
（法第三十八条の二第四項に規定する政令で定める法令の規定）
第三条の三 法第三十八条の二第四項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。
一 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第八十九条及び第百条第四項
一の二 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号
二 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第二項第二号ただし書及び第三項第二号ただし書
三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書
四 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条第一項及び第二項
五 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第八条第一項
六 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条の二第一項
七 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四十四条第六項
八 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十六条ただし書
九 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十八条ただし書（同条第二号に係る部分に限る。）
十 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第五条ただし書（同条第二号に係る部分に限る。）
十一 第三条の七ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）
十二 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条第一項、第二項及び第五項
十三 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条
十四 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の九第二項（同項第二号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）に限る。）及び第十一条の七の四（同条第二号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する場合を含む。）に限る。）
十五 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の六第二項（同項第二号に係る部分に限る。）及び第二十五条の六（同条第二号に係る部分に限る。）
十六 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十八条ただし書（同条第二号に係る部分に限る。）
十七 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。）
十八 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一号）第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）
第三条の四 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬額等平均額（以下「標準報酬額等平均額」という。）は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
一 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における次に掲げる額を合算した額を、当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等（法第四十三条の二第一項第二号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。）の性別構成及び年齢別構成（以下「被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（法及び他の被用者年金各法（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下この号において同じ。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。次項において同じ。）の等級の区分及び標準賞与額等（法及び他の被用者年金各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。次項において同じ。）の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
イ 各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る法に規定する標準報酬月額（法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額
ロ 各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合（法律によつて組織された共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（国家公務員共済組合法第七十二条第二項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び同法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この項において「国家公務員共済組合の組合員」という。）に係る同法に規定する標準報酬の月額（同法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬の月額とし、これらの規定により決定された標準報酬の月額を除く。）及び標準期末手当等の額（同法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準期末手当等の額とし、これらの規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）の合計額の総額
ハ 各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第三条の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）附則第八条第二項の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第一項に規定する組合役員を除く。以下「地方公務員共済組合の組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第二十三条第三項に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額
ニ 各月ごとの当該月の末日における法第十二条第一号ハに規定する私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者、私立学校教職員共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び同法附則第二十項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となつた者を除く。以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準給与の月額とし、これらの規定により決定された標準給与の月額を除く。）及び標準賞与の額（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与の額とし、これらの規定により決定された標準賞与の額を除く。）の合計額の総額
二 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数
ロ 各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数
ハ 各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数
ニ 各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数
２ 当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
一 当該年度の前々年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等の等級の区分及び標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
二 当該年度の前々年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
第三条の四の二 法第四十三条の四第一項第一号に規定する公的年金被保険者等総数の算定方法については、国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第四条の四の三の規定を準用する。
第三条の五 法第四十四条第一項（法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項、第二十七条第十三項及び第十四項並びに第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は、当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
一 法第四十二条の規定による老齢厚生年金並びに法附則第九条の三第一項及び第二項並びに第九条の四第一項及び第三項並びに平成六年改正法附則第十八条第二項及び第三項、第十九条第二項及び第三項並びに第二十条第二項及び第三項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第八条の規定による老齢厚生年金を含む。） 当該老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
二 法附則第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金 法附則第九条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
三 法附則第九条の三第三項及び第四項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金 法附則第九条の三第三項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時
四 法附則第九条の四第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金 法附則第九条の四第四項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
五 平成六年改正法附則第十九条第四項及び第五項並びに第二十条第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第八条の規定による老齢厚生年金 当該老齢厚生年金の受給権者が平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項又は平成六年改正法附則第二十七条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）若しくは第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
六 法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 当該老齢厚生年金の受給権者が法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項又は法附則第十三条の四第五項若しくは第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
七 法附則第七条の三第三項及び第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（前号に掲げるものを除く。） 当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項又は法附則第七条の三第五項若しくは第十三条の四第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時）
２ その額の計算について既に法第四十四条第一項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後再び同項の規定の適用を受けるに至つた老齢厚生年金の受給権者について前項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「その額の計算について初めて法第四十四条第一項の規定の適用を受けたときにおける当該老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。
３ その額の計算について法第四十四条第一項の規定の適用を受けたことがある法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金について第一項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権者が支給を受けていた法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算について初めて法第四十四条第一項の規定の適用を受けたときにおける法附則第八条の規定による老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。
４ 法第五十条の二第一項に規定する障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持している配偶者は、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第一項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。
５ 法第四十四条第一項に規定する配偶者又は子が、当該老齢厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第一項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第四項第二号（法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項、第二十七条第十三項及び第十四項並びに第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第九条第四項において準用する場合を含む。）に該当するものとする。
６ 法第五十条の二第一項に規定する配偶者が、当該障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第一項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として第四項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、同条第四項において準用する法第四十四条第四項第二号に該当するものとする。
第三条の五の二 法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という。）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出をした日（次項において「申出日」という。）の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは、六十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
２ 前項の平均支給率は、同項に規定する受給権取得月（当該受給権取得月から申出日の属する月までの期間が五年を超える場合にあつては、当該申出日の五年前の日の属する月）の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率（当該各月のうち、老齢厚生年金の受給権を有する者が法第四十六条第一項に規定する属する月にあつては同項の規定によりその支給を停止するものとされた額を受給権取得月前被保険者期間を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額で除して得た率を一から控除して得た率とし、当該属する月でない月にあつては一とする。）を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。
（法第四十六条第一項に規定する政令で定める日）
第三条の六 法第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、法第十四条の規定により被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）たる資格を喪失した日とする。
（法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額等を算定する場合の標準報酬の決定等に関する規定の技術的読替え）
第三条の六の二 法第四十六条第二項の規定により法第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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第二十条第一項 |
被保険者 |
第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。） |
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第二十一条第一項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十一条第三項 |
被保険者の資格を取得した |
七十歳以上の使用される者に係る第二十七条の厚生労働省令で定める要件（次条において「七十歳以上被用者要件」という。）に該当した |
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被保険者に |
七十歳以上の使用される者に |
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第二十二条 |
被保険者の資格を取得した |
七十歳以上被用者要件に該当した |
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第二十三条第一項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十三条の二第一項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十一条 |
第四十六条第二項において準用する第二十一条 |
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第二十四条第一項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十一条第一項 |
第四十六条第二項において準用する第二十一条第一項 |
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第二十四条第二項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十一条第一項 |
第四十六条第二項において準用する第二十一条第一項 |
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前項 |
第四十六条第二項において準用する前項 |
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第二十四条の二第一項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十一条 |
第四十六条第二項において準用する第二十一条 |
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第二十四条の三第一項 |
被保険者 |
七十歳以上の使用される者 |
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第二十四条の三第二項 |
第二十四条 |
第四十六条第二項において準用する第二十四条 |
（法第四十六条第七項に規定する政令で定める給付）
第三条の七 法第四十六条第七項（法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
一 老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金及び障害年金
一の二 国民年金法による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金
二 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び障害年金
三 国家公務員共済組合法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第一号若しくは第二号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
四 地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第三号から第五号までに掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）
五 私立学校教職員共済法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。以下「沖縄特別措置政令」という。）第六十四条第三号に規定するもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第六号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金
六 移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」といい、その年金額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）の月数が二百四十以上であるもの又は沖縄特別措置政令第六十四条第四号に規定するものに限る。）及び障害共済年金（以下「移行障害共済年金」という。）並びに特例障害農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十一号に掲げる特例障害農林年金をいう。）並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金（以下それぞれ「移行退職年金」、「移行減額退職年金」及び「移行障害年金」という。）
七 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
八 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）
九 法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。第五条第十一号において「旧執行官法」という。）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付
十一 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十二 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく障害年金
第三条の八 法第四十七条第二項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第一に定めるとおりとする。
（法第五十五条第一項に規定する政令で定める程度の障害の状態）
第三条の九 法第五十五条第一項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。
（法第五十六条第二号に規定する政令で定める者）
第三条の九の二 法第五十六条第二号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
一 次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
イ 国民年金法による障害基礎年金
ロ 国家公務員共済組合法による障害共済年金
ハ 地方公務員等共済組合法による障害共済年金
ニ 私立学校教職員共済法による障害共済年金
二 旧国民年金法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
三 国家公務員共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
四 地方公務員等共済組合が支給する障害年金（旧地方の施行法第三条の規定により支給される旧地方の施行法第二条第十六号に規定する共済法の障害年金を除く。）の受給権者であつて、最後に旧地方公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
五 日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）
第三条の十 法第五十九条第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者、子、父母、孫又は祖父母は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。
（法第六十条第一項第二号に規定する政令で定める年金たる給付）
第三条の十の二 法第六十条第一項第二号に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 老齢厚生年金
二 国家公務員共済組合法による退職共済年金
三 地方公務員等共済組合法による退職共済年金
四 私立学校教職員共済法による退職共済年金
五 移行退職共済年金
（法第六十条第一項第二号ロに規定する政令で定める規定）
第三条の十の三 法第六十条第一項第二号ロに規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十八条第一項
四 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。）第三十八条第一項
（法第六十条第一項第二号ロに規定する政令で定める額）
第三条の十の四 法第六十条第一項第二号ロに規定する政令で定める額は、同号ロに規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。
一 国家公務員共済組合法による退職共済年金 同法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額
二 地方公務員等共済組合法による退職共済年金 同法による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
三 私立学校教職員共済法による退職共済年金 同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額
（法第六十条第二項に規定する政令で定める年金たる給付）
第三条の十の五 法第六十条第二項に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 国家公務員共済組合法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金
二 地方公務員等共済組合法第九十九条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金
三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金
四 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第四十六条第一項第四号に該当することにより支給される移行農林共済年金のうち遺族共済年金
（法第六十条第二項第一号イに規定する政令で定める規定）
第三条の十の六 法第六十条第二項第一号イに規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十九条第一項第一号ロ
（法第六十条第二項第一号ロに規定する政令で定める額）
第三条の十の七 法第六十条第二項第一号ロに規定する合算遺族給付額から控除する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 国家公務員共済組合法による遺族共済年金（第三条の十の五第一号に掲げるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の受給権を有する者であつて、同法及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの（第四号に掲げる者に該当する者を除く。） 国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額
二 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金（第三条の十の五第二号に掲げるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の受給権を有する者であつて、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの（第五号に掲げる者に該当する者を除く。） 同法による遺族共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
三 私立学校教職員共済法による遺族共済年金（第三条の十の五第三号に掲げるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の受給権を有する者であつて、同法による退職共済年金の受給権を有しないもの（次号又は第五号に掲げる者に該当する者を除く。） 同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額
四 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第一号に定める額及び前号に定める額を合算した額
五 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第二号に定める額及び第三号に定める額を合算した額
２ 法第六十条第二項第一号ロに規定する老齢厚生年金等の額の合計額から控除する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者であつて、同法及び地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの（第四号に掲げる者に該当する者を除く。） 国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額
二 地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者であつて、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの（第五号に掲げる者に該当する者を除く。） 同法による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
三 私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権を有する者であつて、同法による遺族共済年金の受給権を有しないもの（次号又は第五号に掲げる者に該当する者を除く。） 同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額
四 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第一号に定める額及び前号に定める額を合算した額
五 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第二号に定める額及び第三号に定める額を合算した額
３ 法第六十条第二項第一号ロの規定により合算する同号ロに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 第一項第一号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
二 第一項第二号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
三 第一項第三号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
四 第一項第四号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
五 第一項第五号に掲げる者に該当する者 同号に定める額
（法第六十条第二項第二号イに規定する政令で定める額）
第三条の十の八 法第六十条第二項第二号イに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 国家公務員共済組合法による遺族共済年金の受給権を有する者（第四号、第五号、第九号、第十号、第十三号、第十四号、第十七号又は第十八号に掲げる者に該当する者を除く。） 国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額
二 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権を有する者（第六号、第七号、第十一号、第十二号、第十五号、第十六号、第十九号又は第二十号に掲げる者に該当する者を除く。） 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
三 私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有する者（第八号から第二十号までに掲げる者に該当する者を除く。） 同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額
四 国家公務員共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者（第十三号又は第十七号に掲げる者に該当する者を除く。） 第一号に定める額に三分の二を乗じて得た額及び同法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に二分の一を乗じて得た額を合算した額
五 国家公務員共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者（第十四号又は第十八号に掲げる者に該当する者を除く。） 第一号に定める額に三分の二を乗じて得た額及び同法による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に二分の一を乗じて得た額を合算した額
六 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者（第十五号又は第十九号に掲げる者に該当する者を除く。） 第二号に定める額に三分の二を乗じて得た額及び同法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に二分の一を乗じて得た額を合算した額
七 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者（第十六号又は第二十号に掲げる者に該当する者を除く。） 第二号に定める額に三分の二を乗じて得た額及び同法による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に二分の一を乗じて得た額を合算した額
八 私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者（第十号、第十二号又は第十七号から第二十号までに掲げる者に該当する者を除く。） 第三号に定める額に三分の二を乗じて得た額及び同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に二分の一を乗じて得た額を合算した額
九 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第一号に定める額及び第三号に定める額を合算した額
十 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者（第十七号又は第十八号に掲げる者に該当する者を除く。） 第一号に定める額及び第八号に定める額を合算した額
十一 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有する者であつて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有しないもの 第二号に定める額及び第三号に定める額を合算した額
十二 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者（第十九号又は第二十号に掲げる者に該当する者を除く。） 第二号に定める額及び第八号に定める額を合算した額
十三 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者（第十七号に掲げる者に該当する者を除く。） 第三号に定める額及び第四号に定める額を合算した額
十四 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者（第十八号に掲げる者に該当する者を除く。） 第三号に定める額及び第五号に定める額を合算した額
十五 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者（第十九号に掲げる者に該当する者を除く。） 第三号に定める額及び第六号に定める額を合算した額
十六 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の受給権を有する者（第二十号に掲げる者に該当する者を除く。） 第三号に定める額及び第七号に定める額を合算した額
十七 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第四号に定める額及び第八号に定める額を合算した額
十八 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第五号に定める額及び第八号に定める額を合算した額
十九 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第六号に定める額及び第八号に定める額を合算した額
二十 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権をいずれも有し、かつ、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権をいずれも有する者 第七号に定める額及び第八号に定める額を合算した額
（法第六十条第二項第二号ロに規定する政令で定める額）
第三条の十の九 法第六十条第二項第二号ロに規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。
一 国家公務員共済組合法による遺族共済年金 同法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額
二 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金 同法による遺族共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
三 私立学校教職員共済法による遺族共済年金 同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額
（法第六十一条第三項に規定する政令で定める規定）
第三条の十の十 法第六十一条第三項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。
三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第四項
（老齢厚生年金等の受給権を更に取得した場合の遺族厚生年金の額の改定）
第三条の十の十一 法第六十条第一項第二号又は同条第二項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金の受給権者が更に老齢厚生年金等（法第六十条第一項第二号に規定する老齢厚生年金等をいう。次条第一項及び第三条の十一の二第二項において同じ。）のいずれかの受給権を取得したときは、当該老齢厚生年金等の受給権を取得した日の属する月の翌月から当該遺族厚生年金の額を改定する。
２ 法第六十一条第三項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
（遺族基礎年金の支給を受けている場合等の遺族厚生年金の額の改定等）
第三条の十の十二 法第六十条第一項第一号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者であつて当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるものが老齢厚生年金等のいずれかの受給権を取得した日以後、当該遺族基礎年金の受給権が消滅し、又は支給を停止すべき事由が生じた場合について、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日において、同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第一号に定める額を上回るとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる額が同号イに掲げる額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した額又は同条第二項第二号に定める額に、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
２ 法第六十条第一項第二号又は同条第二項の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、当該遺族厚生年金の受給権者について当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法により支給を受ける遺族基礎年金の受給権が消滅し、又は支給を停止すべき事由が生じたときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日又は当該支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月から当該遺族厚生年金の額を改定する。
３ 法第六十一条第三項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
４ 昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金のうち、同項の規定による加算額に相当する部分は、第一項及び第二項並びに第三条の十一の二第二項並びに法第六十条第一項ただし書の適用については、国民年金法による遺族基礎年金とみなし、遺族厚生年金でないものとみなす。
（法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める遺族共済年金等）
第三条の十一 法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。
一 国家公務員共済組合法による遺族共済年金
二 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金
三 私立学校教職員共済法による遺族共済年金
２ 法第六十四条の二第二項において読み替えて準用する法第三十八条第二項に規定する政令で定める遺族共済年金は、前項各号に掲げる遺族共済年金とする。
（法第六十四条の三第一項に規定する政令で定める額等）
第三条の十一の二 法第六十四条の三第一項（同条第二項（第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める額は、同条第一項に規定する遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額とする。
一 国家公務員共済組合法による退職共済年金 同法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額
二 地方公務員等共済組合法による退職共済年金 同法による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
三 私立学校教職員共済法による退職共済年金 同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額
２ 法第六十四条の三第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、前項の規定にかかわらず、当該受給権者の老齢厚生年金等の額の合計額とする。
３ 法第六十四条の三第二項の規定は、法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者（配偶者以外の者であつて第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するものに限る。）の当該遺族厚生年金の支給の停止について準用する。
（厚生年金基金の加入員であつた配偶者以外の遺族に支給される場合の法第六十四条の三第一項の適用）
第三条の十一の三 配偶者以外の者であつてその被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつたものに支給する遺族厚生年金については、法第六十四条の三中「老齢厚生年金等の額の合計額」とあるのは、「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額の算定の基礎となる期間が厚生年金基金の加入員であつた期間であるときは、第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額とする。）」とする。
（法第六十九条に規定する政令で定める遺族共済年金）
第三条の十二 法第六十九条に規定する政令で定める遺族共済年金は、次のとおりとする。
一 国家公務員共済組合法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
二 地方公務員等共済組合法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金
（法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める場合等）
第三条の十二の二 法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める場合は、法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の改定又は決定（以下この条において「離婚時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
二 被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下この条において「離婚時みなし被保険者期間」という。）
三 被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
四 六十五歳未満の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
五 六十五歳以上の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
六 六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
七 六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
八 法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
九 被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十 被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十一 法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条、第八条の二の三、第八条の二の四及び第八条の二の八において「特例支給開始年齢」という。）未満の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十二 特例支給開始年齢以上の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十三 特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間及び当該特例支給開始年齢に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十四 特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十五 六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十六 六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
（法第七十八条の十一に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え）
第三条の十二の三 法第七十八条の十一に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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法第二十六条第一項 |
その標準報酬月額 |
その標準報酬月額（第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。） |
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標準報酬月額。 |
標準報酬月額とし、第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。 |
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法第四十三条第一項 |
被保険者であつた全期間 |
被保険者であつた全期間（第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第三項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む。附則第九条の二第二項第二号において同じ。） |
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法第四十三条第三項 |
被保険者であつた期間 |
被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。第百三十二条第二項、第百六十一条第三項、附則第七条の三第五項、附則第十三条の四第五項及び第六項並びに附則第十七条の四第一項において同じ。） |
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法第五十条第四項 |
額とする。 |
額とする。ただし、同条第一項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る対象期間（第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）が含まれる場合であつて、第四十八条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該対象期間が含まれないときは、この限りでない。 |
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法第五十九条第一項 |
遺族は、被保険者又は被保険者であつた者 |
遺族は、被保険者又は被保険者であつた者（前条第一項第四号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第六十三条第一項第四号及び第三項、第六十四条、第六十六条第二項、第六十九条、第七十三条の二並びに第七十六条第一項において同じ。） |
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法第六十二条第一項 |
被保険者期間 |
被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。附則第九条の二第四項第一号、附則第九条の三第三項及び第五項、附則第十三条の五第一項、第三項、第四項及び第五項第一号並びに附則第二十九条第三項及び第四項において同じ。） |
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第一条第一項 |
第四十三条第三項 |
第四十三条第三項、第七十八条の十 |
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第三条の五第一項第一号 |
被保険者期間 |
被保険者期間（法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。） |
第三条の十二の四 対象期間標準報酬総額（法第七十八条の三第一項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。次条において同じ。）を計算する場合における対象期間（法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、対象期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入し、対象期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入しない。ただし、対象期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。
（平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算）
第三条の十二の五 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、対象期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは、当該対象期間標準報酬総額は、法第七十八条の三第一項の規定にかかわらず、同日前の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額）及び標準賞与額に、それぞれ当事者（法第七十八条の二第一項に規定する当事者をいう。第三条の十二の七において同じ。）を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）を乗じて得た額の総額とする。
第三条の十二の六 法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた後に、国民年金法附則第七条の三第一項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第七十八条の二第一項ただし書に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
第三条の十二の七 当事者の一方が死亡した日から起算して一月以内に法第七十八条の二第四項に規定する方法（同条第一項第一号に規定する請求すべき按分割合について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る。）により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは、当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。
（法第七十八条の十八第二項の規定において準用する法第七十八条の十第二項の規定の読替え）
第三条の十二の八 法第七十八条の十八第二項の規定により法第七十八条の十第二項の規定を準用する場合においては、同項本文中「障害厚生年金の受給権者」とあるのは「障害厚生年金の受給権者（特定被保険者（第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。）に限る。）」と、「第七十八条の六第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「改定され、又は決定されたときは、改定又は決定」とあるのは「決定されたときは、決定」と、「当該標準報酬改定請求」とあるのは「同条第一項の請求」と、同項ただし書中「離婚時みなし被保険者期間」とあるのは「第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間」と読み替えるものとする。
（法第七十八条の十九に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え）
第三条の十二の九 法第七十八条の十九に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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法第二十六条第一項 |
その標準報酬月額 |
その標準報酬月額（第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。） |
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標準報酬月額。 |
標準報酬月額とし、同条第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。 |
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法第四十三条第一項 |
被保険者であつた全期間 |
被保険者であつた全期間（第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。附則第九条の二第二項第二号において同じ。） |
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法第四十三条第三項 |
被保険者であつた期間 |
被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第百三十二条第二項、第百六十一条第三項、附則第七条の三第五項並びに附則第十三条の四第五項及び第六項において同じ。） |
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法第五十条第四項 |
額とする |
額とする。ただし、同条第一項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）が含まれる場合であつて、第四十八条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該特定期間が含まれないときは、この限りでない |
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法第五十九条第一項 |
遺族は、被保険者又は被保険者であつた者 |
遺族は、被保険者又は被保険者であつた者（前条第一項第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第六十三条第一項第四号及び第三項、第六十四条、第六十六条第二項、第六十九条、第七十三条の二並びに第七十六条第一項において同じ。） |
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法第六十二条第一項 |
被保険者期間 |
被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第九条の二第四項第一号、附則第九条の三第三項及び第五項、附則第十三条の五第一項、第三項、第四項及び第五項第一号並びに附則第二十九条第三項及び第四項において同じ。） |
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第一条第一項 |
第四十三条第三項 |
第四十三条第三項、法第七十八条の十八第一項、同条第二項において準用する法第七十八条の十第二項 |
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第三条の五第一項第一号 |
被保険者期間 |
被保険者期間（法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。） |
２ 法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬について、法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による改定が行われた場合においては、法第七十八条の十一の規定（同条の表第四十六条第一項の項に係る部分に限る。）、法第七十八条の十九の規定（同条の表第四十六条第一項の項に係る部分に限る。）、第三条の十二の三の規定（同条の表法第二十六条第一項の項に係る部分に限る。）及び前項の規定（同項の表法第二十六条第一項の項に係る部分に限る。）にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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法第二十六条第一項 |
その標準報酬月額 |
その標準報酬月額（第七十八条の十四第二項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第七十八条の六第一項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。） |
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標準報酬月額。 |
標準報酬月額とし、第七十八条の十四第二項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第七十八条の六第一項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。 |
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法第四十六条第一項 |
の標準賞与額 |
の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定又は決定後の標準賞与額について、第七十八条の六第二項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により改定又は決定された標準賞与額を除く。） |
第三条の十二の十 特定被保険者（法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。第八条の五第一項第一号を除き、以下同じ。）が同項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）をする場合における特定期間（同項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（同項に規定する被保険者期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、当該被扶養配偶者が当該三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間とする。
（特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合の特定期間に係る被保険者期間）
第三条の十二の十一 障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が三号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。
第三条の十二の十二 特定期間に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、特定期間の初日の属する月はこれに算入し、特定期間の末日の属する月はこれに算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。
第三条の十二の十三 法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬の改定及び決定が行われた後に、当該被扶養配偶者に係る国民年金法附則第七条の三第一項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に三号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第七十八条の十四第一項ただし書に規定するときは、この限りでない。
第三条の十二の十四 特定被保険者が死亡した日から起算して一月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他第三条の十二の十に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。）から三号分割標準報酬改定請求があつたときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に三号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。
２ 前項の規定は、法第七十八条の二十第一項本文の規定により被扶養配偶者が死亡した日から起算して一月以内に特定被保険者から標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求について準用する。
（平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算の特例）
第三条の十二の十五 法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について法第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第三条の十二の五の規定の適用については、同条中「標準報酬月額（法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額）」とあるのは、「標準報酬月額」とする。
第三条の十三 法第七十九条の四の政令で定める職員は、次に掲げる者とする。
一 事務次官、厚生労働審議官、官房長、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、同条第四項に規定する審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、厚生労働省組織令第十九条第二項に規定する参事官（厚生労働省令で定める者に限る。）、大臣官房総務課長、年金局長並びに年金局総務課長及び数理課長
二 前号に掲げる者のほか、法第七十九条の二に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて厚生労働大臣が指定するもの
第四条 法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十三条の二第一項又は第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
２ 法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。
３ 法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。
４ 被保険者が法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第四条の四第一項において同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
（法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情）
第四条の二 法第百条の五第一項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
二 納付義務者が法第百条の五第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
三 納付義務者が滞納している保険料その他法（第九章を除く。第四条の五において同じ。）の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。
四 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
第四条の三 厚生労働大臣は、法第百条の五第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。
一 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定による告知
二 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止
三 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定による延長
四 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知
五 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託
六 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除
七 法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付
八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
第四条の四 国税庁長官は、法第百条の五第五項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地（法第八条の二第一項の適用事業所にあつては同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地とし、船舶所有者にあつては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。
２ 国税局長は、必要があると認めるときは、法第百条の五第六項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所の所在地を管轄する税務署長に委任する。
第四条の五 法第百条の十一第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第八十六条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次号及び次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があつた場合
二 法第八十五条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合
三 法第百条の十一第二項の規定により任命された同条第一項の収納を行う機構の職員（第五号及び第四条の九において「収納職員」という。）であつて併せて法第百条の六第一項の徴収職員として同条第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前二号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合
四 職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第百条の四第一項第二十九号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合
五 前各号に掲げる場合のほか、法第百条の十一第一項に規定する保険料等（以下この号及び次条から第四条の九までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合
第四条の六 厚生労働大臣は、法第百条の十一第一項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
２ 機構は、前項の公示があつたときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第四条の七 機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
第四条の八 機構は、保険料等につき、法第百条の十一第一項の規定による収納を行つたときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行つた旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第四条の九 機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。
第四条の十 第四条の五から前条までに定めるもののほか、法第百条の十一の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
第五条 法附則第四条の三第一項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
二 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
三 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
四 国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
五 地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
六 私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
七 移行退職共済年金並びに移行退職年金、移行減額退職年金及び移行通算退職年金（移行農林年金のうち通算退職年金をいう。以下同じ。）
八 恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
九 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十 法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十一 旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十二 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
十三 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金及び廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第九条第一項の普通退職年金
十四 地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会が支給する退職年金
第六条 法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、法第十八条第一項の規定による機構の確認は要しないものとする。ただし、法第十四条第二号又は第四号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前条各号（第一号から第三号まで及び第七号を除く。）に掲げる給付の支給状況につき当該給付に係る制度の管掌機関に対し、同条第四号から第六号までに掲げる給付に係る制度の加入状況につき当該制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
第六条の二 法附則第七条の三第四項に規定する政令で定める額は、同条第一項の請求をした日（以下この条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に減額率（千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
第六条の三 法附則第七条の四第二項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十一条、第三十二条第一項若しくは第二項又は第三十三条第一項の規定により同法の規定による基本手当を支給しないこととされる期間に属する日とする。
２ 前項の規定は、法附則第十一条の五又は第十三条の六第三項において法附則第七条の四第二項第一号の規定を準用する場合について準用する。
（法附則第七条の五第四項の在職支給停止調整額及び調整額の一円未満の端数処理）
第六条の四 法附則第七条の五第四項の在職支給停止調整額及び調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
２ 前項の規定は、法附則第七条の五第五項において同条第四項の規定を準用する場合について準用する。
（法附則第十一条第二項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率）
第六条の五 法附則第十一条第二項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、当該年度における法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（次項において「名目手取り賃金変動率」という。）とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。
一 法第四十三条の二第三項本文の規定が適用される年度 同条第一項に規定する物価変動率（次項において「物価変動率」という。）
二 法第四十三条の二第三項ただし書の規定が適用される年度 一
２ 法第三十四条第一項に規定する調整期間における法附則第十一条第二項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、当該年度における名目手取り賃金変動率に法第四十三条の四第四項第一号に規定する調整率を乗じて得た率とする。ただし、次の各号に掲げる年度については、当該各号に定める率とする。
一 法第四十三条の四第四項第一号又は第二号の規定が適用される年度 名目手取り賃金変動率
二 法第四十三条の四第四項第三号の規定が適用される年度 物価変動率（物価変動率が一を上回る場合にあつては、一）
（法附則第十一条の二第一項に規定する報酬比例部分の額等の百円未満の端数処理）
第七条 法附則第十一条の二第一項に規定する報酬比例部分の額若しくは法附則第九条の二第二項第一号に規定する額又は法附則第十一条の二第三項において読み替えられた同条第一項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。
（坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え）
第八条 法附則第十一条の三第三項の規定により障害者・長期加入者の老齢厚生年金が坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされる場合における法附則第十一条の二、第十一条の三第一項及び第二項、第十一条の四並びに第十一条の六の規定の適用については、法附則第十一条の三第一項及び第二項、第十一条の四第二項並びに第十一条の六第二項、第三項及び第五項中「附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項」とあるのは、「附則第九条の二第三項又は第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項」と読み替えるものとする。
（法附則第十一条の四第一項に規定する法附則第九条の二第二項第一号に規定する額等の百円未満の端数処理）
第八条の二 法附則第十一条の四第一項に規定する法附則第九条の二第二項第一号に規定する額又は法附則第十一条の四第二項に規定する法附則第九条の二第二項第二号に規定する額若しくは同項第一号に規定する額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。
第八条の二の二 法附則第十一条の六第七項の調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
２ 前項の規定は、法附則第十一条の六第八項において同条第七項の規定を準用する場合について準用する。
第八条の二の三 法附則第十三条の四第四項に規定する政令で定める額は、同条第一項の請求をした日（以下この条及び次条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に減額率（千分の五に請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）をいう。）を乗じて得た額とする。
２ 昭和六十年改正法附則第五十九条第二項が適用される場合にあつては、法附則第十三条の四第四項に規定する政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次に掲げる額を加算した額とする。
一 請求日前被保険者期間を基礎として昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定によつて計算した加算額に、特例支給開始年齢に達する日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合又は請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額
二 請求日前被保険者期間を基礎として昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定によつて計算した加算額に、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率を乗じて得た額
イ 請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合には一、請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には零）
ロ 千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率
３ 昭和六十年改正法附則第五十九条第二項が適用される場合であつて六十五歳に達した日の属する月後の法附則第十三条の四第四項に規定する政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する額に前項第二号に掲げる額を加算した額とする。
第八条の二の四 法附則第十三条の五第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する被保険者期間を基礎として法附則第九条の二第二項第一号の規定によつて計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。
第八条の二の五 法附則第十三条の六第七項の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
２ 前項の規定は、法附則第十三条の六第八項において同条第七項の規定を準用する場合について準用する。
（法附則第十七条の二第二項の規定により読み替えられた法第六十条第二項第一号イに規定する政令で定める規定）
第八条の二の六 法附則第十七条の二第二項の規定により読み替えられた法第六十条第二項第一号イに規定する政令で定める規定は、第三条の十の六各号に掲げるもののほか、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条の五において読み替えて準用する法第六十条第一項第一号とする。
（法附則第十七条の三の規定により読み替えられた法第六十一条第二項に規定する政令で定める年金たる給付）
第八条の二の七 法附則第十七条の三の規定により読み替えられた法第六十一条第二項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一 国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第三項又は第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金
二 地方公務員等共済組合法附則第十八条の二第三項又は第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金
三 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第三項又は第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金
（法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた法第七十八条の十八第一項に規定する政令で定める場合等）
第八条の二の八 法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた法第七十八条の十八第一項に規定する政令で定める場合は、三号分割標準報酬改定請求があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定（以下この条において「三号分割時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合 三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
二 被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
三 被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
四 六十五歳未満の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
五 六十五歳以上の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
六 六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間
七 六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
八 法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
九 被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（同号において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）
十 被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間
十一 特例支給開始年齢未満の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
十二 特例支給開始年齢以上の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十三 特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間
十四 特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
十五 六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間
十六 六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
第八条の三 法附則第十九条第二項に規定する組合員期間費用（以下この条及び第八条の五において単に「組合員期間費用」という。）として政令で定めるところにより算定した額は、第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る組合員期間費用率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。
２ 前項の組合員期間費用率は、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち組合員期間費用に相当する部分の額（次項第一号から第七号まで及び第十号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額）を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
３ 前項の組合員期間費用に相当する部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 老齢厚生年金（法附則第十八条第一項に規定する日本たばこ産業共済組合等の組合員期間（以下単に「日本たばこ産業共済組合等の組合員期間」という。）をその額の計算の基礎とするものに限るものとし、次号から第七号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法第四十三条第一項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
二 法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法附則第七条の三第四項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
三 法附則第八条の規定による老齢厚生年金（法第四十三条第一項及び法附則第九条の規定によりその額が計算されているものであつて、日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について法第四十三条第一項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額の合算額
四 法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算されているものであつて、日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法第四十三条第一項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
五 法附則第八条の規定による老齢厚生年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限るものとし、前二号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法附則第九条の二第二項第一号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第二号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算して得た額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
六 法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものであつて、日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法附則第十三条の四第四項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額の総額、昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額及び加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）を合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
七 法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限るものとし、前号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 前号イの規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
八 障害厚生年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法第五十条の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
九 遺族厚生年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法第六十条の規定の例により計算した額（法第六十四条の三第一項（同条第二項（第三条の十一の二第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額）に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る法第六十二条第一項又は昭和六十年改正法附則第七十三条第一項に規定する加算額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第三号に規定する部分に係る加算額の総額を除く。）に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
十 特例老齢年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法附則第九条の二第二項第一号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第二号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算した額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の総額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
十一 特例遺族年金（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 法附則第九条の二第二項第一号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第二号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算した額の百分の五十に相当する額
ロ 各受給権者に係る法第六十二条第一項又は昭和六十年改正法附則第七十三条第一項に規定する加算額の総額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額
十二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十一条第三項各号に定める額（同項第一号から第三号までに掲げる給付にあつては、その額に、当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数の総数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の総数の比率として算定した率を乗じて得た額）を合算した額
４ 第二項の在職支給率は、前項第一号から第七号まで及び第十号に掲げる給付ごとに、第一号に掲げる額を同号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算した額で除して得た率とする。
一 当該給付の額の総額
二 当該給付に係る法第四十六条第一項若しくは第五項若しくは附則第七条の五、第十一条から第十一条の四まで、第十一条の六、第十三条の五第六項若しくは第十三条の六（同条第三項を除く。）又は平成六年改正法附則第二十一条（平成六年改正法附則第二十二条及び第二十七条第十五項において準用する場合を含む。）から第二十四条まで若しくは第二十六条の規定によりその支給を停止するものとされた部分に係る額の合算額
５ 第三項の組合員標準報酬相当率は、同項第一号から第十一号までに掲げる給付の各受給権者について、それぞれ第一号に掲げる額を、同号から第三号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。
一 当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の各月の標準報酬月額（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の各月が昭和六十一年四月一日前の期間に属するときは、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条の規定の例により計算した額）について、法附則第十七条の四第一項から第三項までの規定の例により計算した額（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の各月が、昭和六十年国家公務員共済改正法の施行の日前の昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項に規定する旧船員組合員であつた期間に属するときはその額に三分の四を乗じて得た額とし、平成三年三月三十一日までの間の昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第二項に規定する新船員組合員であつた期間に属するときはその額に五分の六を乗じて得た額とする。）の総額
二 当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間（平成八年改正法附則第五条第一項の規定により被保険者期間とみなされた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間を除き、平成十五年四月前の被保険者期間に限る。）の各月の標準報酬月額について、法附則第十七条の四第一項から第三項までの規定の例により計算した額（当該被保険者期間の各月が、昭和六十年改正法附則第四十七条第二項に規定する第三種被保険者であつた期間又は同条第三項に規定する旧船員保険法による船員保険の被保険者期間であつた期間に属するときはその額に三分の四を乗じて得た額とし、平成三年四月一日前の同条第四項に規定する第三種被保険者等であつた期間に属するときはその額に五分の六を乗じて得た額とする。）の総額
三 当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間（平成十五年四月以後の被保険者期間に限る。）の各月の標準報酬月額及び標準賞与額について、法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額の総額を一・三で除して得た額
６ 第三項の総組合員期間相当率は、同項第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数の総数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の総数の比率をいう。
７ 第三項の組合員期間相当率は、同項第五号、第十号及び第十一号に掲げる給付の各受給権者について、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた被保険者期間の月数に対する当該給付の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間の月数の比率をいう。
第八条の四 法附則第十九条第二項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額を合算した額とする。
一 昭和六十一年経過措置政令第百条第三項第一号から第十号まで及び第三十五号から第四十八号までに掲げる給付（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る国庫負担対象算定率（昭和六十一年経過措置政令第百一条の二第二項に規定する国庫負担対象算定率をいう。）を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に、百分の十五・八五を乗じて得た額の総額
二 昭和六十一年経過措置政令第百二条第三項第五号及び第六号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における加算相当率（同条第二項に規定する加算相当率をいう。）を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に、四分の一を乗じて得た額の総額
（組合員期間費用に充てるべき日本たばこ産業株式会社等の被保険者の保険料額の算定方法）
第八条の五 法附則第十九条第二項第三号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、各年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者（同号に規定する日本たばこ産業株式会社等の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る保険料額の総額から第一号及び第二号に掲げる額を控除して得た額に、第三号に掲げる額を同号に掲げる額と第四号に掲げる額とを合算した額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
一 国民年金法第九十四条の二第一項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が負担するものとされた当該年度における基礎年金拠出金の二分の一に相当する額に、当該年度の九月三十日における被保険者及びその被扶養配偶者（同法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。）である同号に規定する第三号被保険者（以下この号において「被扶養配偶者である第三号被保険者」という。）の総数に対する日本たばこ産業株式会社等の被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者の総数の比率を乗じて得た額
二 当該年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者に係る保険料額の算定の基礎となつた標準報酬月額及び標準賞与額の合計額に千分の三十三を乗じて得た額
三 第八条の三第一項の規定により算定した当該年度における組合員期間費用の額から、前条の規定により算定した当該組合員期間費用に係る国庫負担の額及び当該年度における法附則第十九条第二項第二号に規定する厚生労働大臣が定める額を控除して得た額
四 当該年度における年金たる保険給付及び平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（日本たばこ産業共済組合等の組合員期間又は日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）に要する費用のうち、日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間に係る費用に相当する額から、当該年度における日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間を有する者に支給する老齢厚生年金及び退職共済年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間（平成十五年四月前の期間に限る。）の各月に係る標準報酬月額の総額に千分の七・一二五を乗じて得た額と老齢厚生年金等の額の計算の基礎となつた日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間（平成十五年四月以後の期間に限る。）の各月に係る標準報酬月額及び標準賞与額の総額に千分の五・四八一を乗じて得た額とを合算した額に当該老齢厚生年金等に係る在職支給率を乗じて得た額を控除して得た額
２ 前項第四号の在職支給率は、当該年度の九月三十日における老齢厚生年金等の額の総額を被保険者（法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者を含む。第八条の八第四項第三号及び第四号において同じ。）でないものとして算定した場合における当該老齢厚生年金等の額の総額で除して得た率とする。
（年金保険者たる共済組合等の組合員等及び厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬の総額の算定方法）
第八条の六 法附則第十九条第三項に規定する年金保険者たる共済組合等の標準報酬総額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 国家公務員共済組合連合会 各年度の各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合（法律によつて組織された共済組合をいう。以下同じ。）の組合員（国家公務員共済組合法第七十二条第二項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び同法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）の同法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の合計額の総額
二 地方公務員共済組合連合会 各年度の各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員の地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第二十三条第三項に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額
三 日本私立学校振興・共済事業団 各年度の各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額及び標準賞与の額の合計額の総額
２ 法附則第十九条第三項に規定する厚生年金保険の標準報酬総額として政令で定めるところにより算定した額は、各年度の各月ごとの当該月の末日における被保険者（日本たばこ産業株式会社等の被保険者を除く。）の法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の合計額の総額とする。
第八条の七 法附則第十九条第四項に規定する政令で定めるところにより算定した率は、同項に規定する年金保険者たる共済組合等（以下この条において「個別負担拠出年金保険者」という。）ごとに、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率とする。
一 イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率を、一から控除して得た率
イ 法附則第十九条第三項に規定する厚生年金保険の標準報酬総額を、同項に規定する被用者年金保険者の標準報酬合計額で除して得た率
ロ (1)に掲げる率を(2)に掲げる率で除して得た率を、法附則第十九条第四項第二号に規定する基準負担率（次号において単に「基準負担率」という。）で除して得た率
(1) 各個別負担拠出年金保険者について算定した当該個別負担拠出年金保険者に係る法附則第十九条第三項に規定する標準報酬按分率（以下単に「標準報酬按分率」という。）に同条第四項第一号に規定する個別負担率（以下この条において単に「個別負担率」という。）を乗じて得た率を合算して得た率
(2) すべての個別負担拠出年金保険者の標準報酬按分率を合算して得た率
二 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 個別負担拠出年金保険者の標準報酬按分率に、基準負担率から当該個別負担拠出年金保険者の個別負担率を控除して得た率を乗じて得た率
ロ 各個別負担拠出年金保険者について算定したイに掲げる率を合算した率
（個別負担率の算定に必要な年金保険者たる共済組合等に係る年金たる保険給付に相当する給付に要する費用の算定方法）
第八条の八 法附則第十九条第四項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額（地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が支給する当該給付に要する費用の総額を合算した額）に当該年度における当該給付に係る厚生年金相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。
２ 前項の厚生年金相当率は、年金保険者たる共済組合等ごとに、それぞれ当該年度の九月三十日における当該給付（退職を支給事由とする給付のうちその全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち年金たる保険給付に相当する部分の額（次項第一号から第十二号まで、第十五号及び第十六号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額）を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
３ 前項の年金たる保険給付に相当する部分の額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から、当該給付に係る国庫負担相当額を控除して得た額とする。
一 退職共済年金（次号から第十二号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた共済組合の組合員期間（当該組合員期間の月数の計算につき昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項若しくは第二項又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項若しくは第二項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとして計算した期間とする。）又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（以下この条において「調整組合員期間等」という。）を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る平均標準報酬額（別表第三の上欄に掲げる当該給付を支給すべき共済組合等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額をいう。以下この条において「共済平均標準報酬額」という。）を法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る平均標準報酬月額（別表第四の上欄に掲げる当該給付を支給すべき共済組合等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額をいう。以下この条において「共済平均標準報酬月額」という。）を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る加算額（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十六条第一項、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十六条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十六条第一項に規定する加算額をいう。第五号ロ、第九号ロ、第十号ロ及び第十一号ハにおいて同じ。）の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
二 退職共済年金（昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者（以下この条及び次条において「旧国民年金法対象者」という。）に支給されるものに限るものとし、次号、第四号、第八号、第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧法（以下この項及び次条第三項において「読替え後の旧法」という。）第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を昭和六十年改正法附則第七十八条の二第一号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同条第二号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
ハ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第七号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額
三 退職年金の受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）に支給される退職共済年金（第八号、第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 前号イの規定の例により計算した額
ロ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に、退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
四 減額退職年金の受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）に支給される退職共済年金（第八号、第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 第二号イの規定の例により計算した額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額の合算額に、退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
五 国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金、地方公務員等共済組合法附則第十八条の二第三項の規定による退職共済年金及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第七条の三第四項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項に規定する法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
六 国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（同法第七十七条の規定によりその額が計算されているものに限る。）、地方公務員等共済組合法附則第十九条の規定による退職共済年金（同法第七十九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条の規定によりその額が計算されているものに限る。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額
七 国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（同法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。）、地方公務員等共済組合法附則第十九条の規定による退職共済年金（同法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。）及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 各受給権者について前号イの規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
八 国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金、地方公務員等共済組合法附則第十九条の規定による退職共済年金及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（前二号に掲げるものを除く。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項第二号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額
ハ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
九 国家公務員共済組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（同法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。）、地方公務員等共済組合法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（同法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。）及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第十三条の四第四項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項に規定する法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額、加算額の合算額及び加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）を合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十 国家公務員共済組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金、地方公務員等共済組合法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（前号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 前号イの規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十一 退職共済年金（国家公務員共済組合法附則第十二条の八第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法附則第二十六条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該退職共済年金の額が減じられているものに限る。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について第一号イの規定の例により計算した額に退職共済年金減額支給割合（一から、国家公務員共済組合法附則第十二条の八第七項、地方公務員等共済組合法附則第二十六条第十項又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第七項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。）を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額に、退職共済年金減額支給割合を乗じて得た額
ハ 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
ニ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限るものとし、退職年金又は減額退職年金の受給権者を除く。）について第二号ハの規定の例により計算した額と各受給権者（旧国民年金法対象者であつて退職年金又は減額退職年金の受給権者であるものに限る。）について第三号ロの規定の例により計算した額とを合算した額
十二 国家公務員共済組合法附則第十二条の八第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第二項、地方公務員等共済組合法附則第二十六条第一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）から第四項まで並びに私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による退職共済年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について第八号イの規定の例により計算した額から、退職共済年金繰上減額相当額（その額の百分の四に相当する金額に、国家公務員共済組合法附則別表第一若しくは附則別表第二、地方公務員等共済組合法附則別表第二から附則別表第五まで又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則別表第一若しくは附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額から、退職共済年金繰上減額相当額を控除して得た額
ハ 前号ハの規定の例により計算した額
十三 障害共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第五十条の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第三項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十四 遺族共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第六十条の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第三項の規定の例により計算した額とし、国家公務員共済組合法第九十一条の二第一項（同条第二項により読み替えて適用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第九十九条の四の二第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十一条の二第一項（同条第二項により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、法第六十条の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が同日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、平成十二年改正法附則第二十条第一項及び第三項の規定の例により計算した額）から、当該支給が停止された部分に相当する額から国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に係るもの、地方公務員等共済組合法による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に係るもの及び私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に係るものを控除した額を控除した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者に係る加算額（国家公務員共済組合法第九十条若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第二十八条第一項、地方公務員等共済組合法第九十九条の三若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法附則第二十九条第一項又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第九十条若しくは私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされる昭和六十年国家公務員共済改正法附則第二十八条第一項に規定する加算額をいう。）の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第五号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
十五 退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について当該退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について当該退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項第二号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ハ 当該退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、読替え後の旧法第三十四条第五項に規定する加給年金額であつて配偶者について計算されるもの（次号及び第十八号並びに次条第三項第三十一号、第三十二号及び第三十四号において「旧法配偶者加給年金額」という。）に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号ハの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
ニ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額から、第三号ロに掲げる額を控除して得た額
十六 減額退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について前号イの規定の例により計算した額に、減額退職年金支給割合（一から、旧国家公務員等共済組合法第七十九条第二項、旧地方公務員等共済組合法第八十一条第二項又は旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法第七十九条第二項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。）を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について前号ロの規定の例により計算した額に、減額退職年金支給割合を乗じて得た額
ハ 当該減額退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号ロの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
ニ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額から、第四号ロに掲げる額を控除して得た額
十七 通算退職年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 当該通算退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第三号の規定の例により計算した額
十八 障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額の合算額を控除して得た額
イ 当該障害年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第五十条第一項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 当該障害年金の受給権者の人数に障害加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ及びハの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
ハ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第四号イの規定の例により計算した額
十九 遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該遺族年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第六十条第一項及び第二項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 当該遺族年金の受給権者に係る加算額（旧国家公務員等共済組合法第八十八条の五第一項、旧地方公務員等共済組合法第九十三条の五又は旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法第八十八条の五第一項に規定する加算額をいう。）の合算額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第五号ハ及びニの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額
ハ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第五号イ及びロの規定の例により計算した額
二十 通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 当該通算遺族年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第六十八条の四第一項の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第六号の規定の例により計算した額
４ 第二項の在職支給率は、前項第一号から第十二号まで、第十五号及び第十六号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ第一号から第三号までに掲げる額を合算した額を、第四号に掲げる額で除して得た率とする。
一 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者でないものとして算定した場合における当該給付（六十五歳未満の組合員又は加入者に支給されるものに限る。）の額から、国家公務員共済組合法第七十九条若しくは同法附則第十二条の八の三若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十六条（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第八十一条若しくは同法附則第二十六条の三若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法附則第百四条（昭和六十年地方公務員共済改正法附則第百六条において準用する場合を含む。）又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十九条若しくは同法附則第十二条の八の三若しくは私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされる昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十六条（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）の規定によりその支給を停止するものとされた部分の額を控除して得た額の合算額
二 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等を含む。以下この項において同じ。）でないものとして算定した場合における当該給付（六十五歳以上の組合員又は加入者に支給されるものに限る。）の額から、法第四十六条第一項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた部分の額を控除して得た額の合算額
三 被保険者又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者でないものとして算定した場合における当該給付（組合員又は加入者に支給されるものを除く。）の額の合算額
四 被保険者又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者でないものとして算定した場合における当該給付の額の合算額
５ 第三項の国庫負担相当額は、年金保険者たる共済組合等ごとに、同項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ第一号に掲げる額と第二号に掲げる額の合算額とを合算した額とする。
一 イに掲げる額にロに掲げる率及びハに掲げる率を乗じて得た額
イ 次の表の上欄に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額
|
第三項第一号に掲げる給付 |
各受給権者について第三項第一号に掲げる給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項第二号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に被用者年金期間率を乗じて得た額の合算額と、第三項第一号ロに掲げる額に総被用者年金期間率を乗じて得た額とを合算した額 |
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第三項第二号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第三号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三号イに掲げる額の合算額 |
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第三項第四号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第四号イに掲げる額の合算額 |
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第三項第六号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第六号に定める額 |
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第三項第七号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第七号に定める額 |
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第三項第八号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第八号に定める額 |
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第三項第十一号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十一号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額 |
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第三項第十二号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十二号に定める額 |
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第三項第十三号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十三号に定める額 |
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第三項第十四号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十四号に定める額 |
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第三項第十五号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十五号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額 |
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第三項第十六号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十六号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額 |
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第三項第十七号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十七号イに掲げる額の合算額 |
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第三項第十八号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十八号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第十九号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第十九号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第二十号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十号イに掲げる額の合算額 |
ロ 第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ（１）に掲げる期間の月数を合算した月数から（３）に掲げる期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を、（２）に掲げる期間の月数を合算した月数から（３）に掲げる期間の月数を合算した月数を控除して得た月数で除して得た率
（１） 当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等のうち昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
（２） 当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等
（３） 他の法令の規定により当該給付の額の計算の基礎となつた共済組合の組合員期間に算入することとされた期間
ハ 次に掲げる年金保険者たる共済組合等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる率
（１） 国家公務員共済組合連合会 百分の十五・八五
（２） 地方公務員共済組合連合会 百分の十五・八五
（３） 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号）附則第十七項に規定する割合
二 第三項第二号から第四号まで、第十一号及び第十五号から第十七号までに掲げる給付（同項第十一号に掲げる給付にあつては、旧国民年金法対象者に支給されるものに限る。）の区分に応じ、当該給付の六十五歳以上の各受給権者が昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第一号ロの表の上欄に掲げる者であつて、当該給付の額の計算の基礎となつた昭和三十六年四月一日以後の調整組合員期間等の年数が二十五年未満であり、かつ、同表の下欄に掲げる期間以上である場合における当該調整組合員期間等を昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして、同号の規定の例により計算した額の四分の一に相当する額
６ 第三項及び前項の被用者年金期間率は、それぞれ、当該給付の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等の月数から他の法令の規定により当該調整組合員期間等に算入するものとされた期間の月数を控除して得た月数を、当該調整組合員期間等の月数で除して得た率とする。
７ 前項の規定は、第三項及び第五項の総被用者年金期間率について準用する。この場合において、前項中「月数」とあるのは、「月数の総数」と読み替えるものとする。
８ 第三項第三号ロ又は第四号ロの退職共済年金期間相当率は、それぞれ、第一号に掲げる期間の月数の総数を同号に掲げる期間の月数の総数と第二号に掲げる期間の月数の総数とを合算した月数で除して得た率とする。
一 第三項第三号又は第四号に掲げる退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を合算した期間
二 第三項第三号に掲げる退職年金又は同項第四号に掲げる減額退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を合算した期間
９ 第三項第十五号ハ又は第十六号ハの老齢加給年金相当率は、加給年金額に相当する部分がある旧法による老齢年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者の人数を、旧法による老齢年金の受給権者の人数で除して得た率とする。
１０ 前項の規定は、第三項第十八号ロの障害加給年金相当率について準用する。この場合において、前項中「老齢年金」とあるのは、「障害年金」と読み替えるものとする。
（基準負担率の算定に必要な年金たる保険給付に要する費用の算定方法）
第八条の九 法附則第十九条第四項第二号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付（同項第十九号に掲げる給付にあつては、平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本電信電話共済組合の組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）に要する費用（平成八年改正法附則第五条の規定により被保険者期間とみなされた日本たばこ産業共済組合等の組合員期間及び日本たばこ産業株式会社等の被保険者であつた期間に係る部分を除く。）の総額に当該年度における当該給付に係る調整率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額とする。
２ 前項の調整率は、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に係る当該給付の額の総額のうち調整後の額（次項第一号から第七号まで、第十号、第十二号及び第十七号に掲げる給付にあつてはその額に当該給付に係る在職支給率を乗じて得た額、同項第二十号から第二十八号まで、第三十一号及び第三十二号に掲げる給付にあつてはその額に当該給付に係る移行農林給付在職支給率を乗じて得た額）を当該給付の額の総額で除して得た率とする。
３ 前項の調整後の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から、当該給付に係る国庫負担相当額を控除して得た額とする。
一 老齢厚生年金（次号から第七号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた被保険者期間（その計算について昭和六十年改正法附則第四十七条第二項から第四項までの規定の適用があつた場合（昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下この号において「旧交渉法」という。）第三条第二項（旧交渉法第四条第二項及び第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用があつた場合を除く。）、平成八年改正法附則第五条第二項及び第三項の規定の適用があつた場合又は旧法第十九条第三項若しくは旧交渉法第二条第二項（旧交渉法第三条の二第二項及び第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとして計算した期間とする。以下「調整被保険者期間」という。）を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る平均標準報酬額（同項に規定する平均標準報酬額をいう。以下「調整平均標準報酬額」という。）を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る平均標準報酬月額（法附則第十七条の四第一項又は第三項の規定の例により計算した平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下「調整平均標準報酬月額」という。）を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額
二 法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第七条の三第四項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項に規定する法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額
三 法附則第八条の規定による老齢厚生年金（法第四十三条第一項及び法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。） 各受給権者について当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の法第四十三条第一項の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）の合算額
四 法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算して得た額
イ 前号の規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額
五 法附則第八条の規定による老齢厚生年金（前二号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項第二号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項第二号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
六 法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第十三条の四第四項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項に規定する法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額の合算額、昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の合算額及び加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）を合算した額
七 法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（前号に掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 前号イの規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額
八 障害厚生年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算して得た額
イ 当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第五十条の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第三項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
九 遺族厚生年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法第六十条の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第三項の規定の例により計算した額とし、法第六十四条の三第一項（同条第二項（第三条の十一の二第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、法第六十条の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が同日前である場合の同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、平成十二年改正法附則第二十条第一項及び第三項の規定の例により計算した額）から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額とする。）
ロ 各受給権者に係る法第六十二条第一項又は昭和六十年改正法附則第七十三条第一項に規定する加算額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第三号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。）
十 特例老齢年金 各受給権者について当該特例老齢年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第九条の四第一項及び第三項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条第一項においてその例によるものとされた法附則第九条の二第二項第二号の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）の合算額
十一 特例遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該特例遺族年金の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同項に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第九条の四第一項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項においてその例によるものとされた法附則第九条の二第二項第二号の規定により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）の百分の五十に相当する額
ロ 各受給権者に係る法第六十二条第一項又は昭和六十年改正法附則第七十三条第一項に規定する加算額の合算額
十二 旧法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整被保険者期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項第二号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整被保険者期間を昭和六十年改正法附則第七十八条の二第一号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整被保険者期間を同条第二号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号（旧船員保険法による老齢年金にあつては、同条第五号）に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
ハ 六十五歳以上の各受給権者について計算した昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第一号イ及びロ（旧船員保険法による老齢年金にあつては、同項第六号イ及びロ）に掲げる額の合算額
十三 旧法による通算老齢年金及び旧船員保険法による通算老齢年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 前号イの規定の例により計算した額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第二号（旧船員保険法による通算老齢年金にあつては、同項第七号）の規定の例により計算した額
十四 旧法による障害年金及び旧船員保険法による障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第五十条第一項の規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（各受給権者について算定した昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第三号ロ（旧船員保険法による障害年金にあつては、同項第八号ロ）に掲げる額の合算額及び昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号（旧船員保険法による障害年金にあつては、同条第五号）に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
ハ 各受給権者について算定した昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第三号イ（旧船員保険法による障害年金にあつては、同項第八号イ）に掲げる額の合算額
十五 旧法による遺族年金及び旧船員保険法による遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第六十条第一項及び第二項の規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額から、昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第四号ハ及びニ（旧船員保険法による遺族年金にあつては、同項第九号ハ及びニ）の規定の例により計算した額を控除して得た額
ハ 昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第四号イ及びロ（旧船員保険法による遺族年金にあつては、同項第九号イ及びロ）の規定の例により計算した額
十六 旧法による通算遺族年金及び旧船員保険法による通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 第十二号イの規定の例により計算した額の百分の五十に相当する額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第五号（旧船員保険法による通算遺族年金にあつては、同項第十号）の規定の例により計算した額
十七 旧法による特例老齢年金及び旧船員保険法による特例老齢年金 各受給権者について第十二号イの規定の例により計算した額
十八 旧法による特例遺族年金及び旧船員保険法による特例遺族年金 各受給権者について第十二号イの規定の例により計算した額の百分の五十に相当する額
十九 前条第三項各号に掲げる給付 同項各号に定める額（同項第一号から第十二号まで、第十五号及び第十六号に掲げる給付にあつては、その額に当該給付に係る移換給付在職支給率を乗じて得た額とする。）
二十 移行退職共済年金（次号から第二十八号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額（当該旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額（この号から第三十号までに掲げる給付に係る昭和六十一年四月一日前の旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額にあつては、平成十三年統合法附則第十六条第十項の規定により算定した標準給与の月額）を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額とみなして法附則第十七条の二第一項の規定の例により計算した平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該旧農林共済組合員期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額（当該旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と、当該旧農林共済組合員期間における各月の標準賞与額を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準賞与額とみなして計算した法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。以下この条において同じ。）を平成十二年改正法附則第二十条第一項第二号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加算額（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第十五条第一項に規定する加算額をいう。第二十七号ハにおいて同じ。）の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額を除く。）とを合算した額
二十一 移行退職共済年金（旧国民年金法対象者に支給されるものに限るものとし、次号、第二十三号及び第二十六号から第二十八号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該旧農林共済組合員期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を昭和六十年改正法附則第七十八条の二第一号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同条第二号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
ハ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第七号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額
二十二 移行退職年金の受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）に支給される移行退職共済年金（第二十六号から第二十八号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 前号イの規定の例により計算した額
ロ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に、移行退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
二十三 移行減額退職年金の受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）に支給される移行退職共済年金（第二十六号から第二十八号までに掲げるものを除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 第二十一号イの規定の例により計算した額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額の合算額に、移行退職共済年金期間相当率を乗じて得た額
二十四 旧農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。）によるものを含み、額計算等に係る廃止前農林共済法第三十七条の規定によりその額が計算されているものに限る。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該旧農林共済組合員期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二十一号イの規定の例により計算した額
二十五 旧農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含み、額計算等に係る廃止前農林共済法附則第十二条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されているものに限る。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 各受給権者について前号イの規定の例により計算した額
ロ 各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額
二十六 旧農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含み、前二号に掲げるものを除く。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該旧農林共済組合員期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項第二号の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二十一号イの規定の例により計算した額
ハ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
二十七 移行退職共済年金（額計算等に係る廃止前農林共済法附則第十三条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該移行退職共済年金の額が減じられているものに限る。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について第二十号イの規定の例により計算した額に移行退職共済年金減額支給割合（一から、額計算等に係る廃止前農林共済法附則第十三条第七項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。）を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二十一号イの規定の例により計算した額に、移行退職共済年金減額支給割合を乗じて得た額
ハ 各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額
ニ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限るものとし、移行退職年金又は移行減額退職年金の受給権者を除く。）について第二十一号ハの規定の例により計算した額と各受給権者（旧国民年金法対象者であつて移行退職年金又は移行減額退職年金の受給権者であるものに限る。）について第二十二号ロの規定の例により計算した額とを合算した額
二十八 旧農林共済法附則第十三条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による移行退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。） イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について第二十六号イの規定の例により計算した額から、移行退職共済年金繰上減額相当額（その額の百分の四に相当する金額に、額計算等に係る廃止前農林共済法附則別表第一若しくは附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢と当該移行退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について第二十一号イの規定の例により計算した額から、移行退職共済年金繰上減額相当額を控除して得た額
ハ 前号ハの規定の例により計算した額
二十九 移行障害共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該移行障害共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、法第五十条の規定の例により計算した額（同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項の規定により計算した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）
三十 移行農林共済年金のうち遺族共済年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額
イ 当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とみなして、法第六十条の規定の例により計算した額（同条においてその例によるものとされた法第四十三条第一項の規定により計算した額は、平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項の規定により計算した額とし、平成十四年経過措置政令第十四条の五において準用する法第六十四条の三第一項（同条第二項（第三条の十一の二第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額とする。）
ロ 各受給権者に係る加算額（額計算等に係る廃止前農林共済法第四十八条又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第二十六条に規定する加算額をいう。）の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第五号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。）
三十一 移行退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について当該移行退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について当該移行退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額
ハ 当該移行退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号ハの規定の例により計算した額を控除して得た額
ニ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額から、第二十二号ロに掲げる額を控除して得た額
三十二 移行減額退職年金 イに掲げる額の合算額とロに掲げる額の合算額とを合算した額に、ハに掲げる額を合算して得た額から、ニに掲げる額を控除して得た額
イ 各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について前号イの規定の例により計算した額に、移行減額退職年金支給割合（一から、旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。）第三十七条の二第二項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。）を乗じて得た額
ロ 各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について前号ロの規定の例により計算した額に、移行減額退職年金支給割合を乗じて得た額
ハ 当該移行減額退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号ロの規定の例により計算した額を控除して得た額
ニ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額から、第二十三号ロに掲げる額を控除して得た額
三十三 移行通算退職年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 当該移行通算退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第三号の規定の例により計算した額
三十四 移行障害年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額の合算額を控除して得た額
イ 当該移行障害年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第五十条第一項の規定の例により計算した額
ロ 当該移行障害年金の受給権者の人数に障害加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ及びハの規定の例により計算した額を控除して得た額
ハ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第四号イの規定の例により計算した額
三十五 移行農林年金のうち遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額とロに掲げる額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額
イ 当該遺族年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第六十条第一項及び第二項の規定の例により計算した額
ロ 当該遺族年金の受給権者に係る加算額（旧制度農林共済法第四十六条の五に規定する加算額をいう。）の合算額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第五号ハ及びニの規定の例により計算した額を控除して得た額
ハ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第五号イ及びロの規定の例により計算した額
三十六 移行農林年金のうち通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額
イ 当該通算遺族年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を読替え後の旧法第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第六十八条の四第一項の規定の例により計算した額
ロ 昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第六号の規定の例により計算した額
４ 第八条の三第四項の規定は、第二項の在職支給率について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「第十三条の六（同条第三項を除く。）又は」とあるのは「第十三条の六（同条第三項を除く。）、」と、「第二十六条の」とあるのは「第二十六条又は昭和六十年改正法附則第七十八条第六項若しくは第八十七条第七項の」と読み替えるものとする。
５ 前条第四項の規定は、第二項の移行農林給付在職支給率について準用する。この場合において、同条第四項第一号中「又は私立学校教職員共済法」とあるのは「、私立学校教職員共済法」と、「を含む。）の規定により」とあるのは「を含む。）又は額計算等に係る廃止前農林共済法第四十五条の三若しくは附則第十三条の三若しくは廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第四十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により」と読み替えるものとする。
６ 第三項の国庫負担相当額は、同項各号に掲げる各給付の区分に応じ、それぞれ第一号に掲げる額の合算額と第二号に掲げる額の合算額とを合算した額とする。
一 当該給付の額の計算の基礎となつた調整被保険者期間並びに当該調整被保険者期間に係る調整平均標準報酬月額及び調整平均標準報酬額を基礎として昭和六十一年経過措置政令第百条の規定の例により計算した額（第三項第十九号に掲げる給付にあつては、前条第五項第一号イに掲げる給付の区分ごとにそれぞれ当該区分に定める額の合算額に、同号ロに掲げる率を乗じて得た額とし、第三項第二十号から第三十六号までに掲げる給付にあつては、次の表の上欄に掲げる給付の区分ごとにそれぞれ当該区分に定める額の合算額に、それぞれ当該給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間のうち昭和三十六年四月一日前の期間に係るものの月数を合算した月数を当該給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間の月数を合算した月数で除して得た率を乗じて得た額）の百分の二十（昭和六十年改正法附則第五十二条に規定する旧第三種被保険者等であつた期間に係る部分の額については、その額の百分の二十五とし、平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る部分の額については、その額の百分の十五・八五とし、旧農林共済組合員期間に係る部分の額については、その額の百分の十九・八二とする。）に相当する額
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第三項第二十号に掲げる給付 |
各受給権者について第三項第二十号に掲げる給付の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該旧農林共済組合員期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項第二号の規定の例により計算した額は、同日前の当該旧農林共済組合員期間を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該旧農林共済組合員期間に係る旧農林共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）の合算額と、第三項第二十号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第二十一号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十一号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第二十二号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十二号イに掲げる額の合算額 |
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第三項第二十三号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十三号イに掲げる額の合算額 |
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第三項第二十四号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十四号に定める額 |
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第三項第二十五号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十五号に定める額 |
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第三項第二十六号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十六号に定める額 |
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第三項第二十七号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十七号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額 |
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第三項第二十八号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十八号に定める額 |
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第三項第二十九号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第二十九号に定める額 |
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第三項第三十号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十号に定める額 |
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第三項第三十一号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十一号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額 |
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第三項第三十二号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十二号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額の合算額とを合算した額に、同号ハに掲げる額を合算して得た額 |
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第三項第三十三号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十三号イに掲げる額の合算額 |
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第三項第三十四号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十四号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第三十五号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十五号イに掲げる額の合算額と同号ロに掲げる額とを合算した額 |
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第三項第三十六号に掲げる給付 |
各受給権者について算定した第三項第三十六号イに掲げる額の合算額 |
二 第三項第十二号、第十三号、第二十一号から第二十三号まで、第二十七号及び第三十一号から第三十三号まで並びに前条第三項第二号から第四号まで、第十一号及び第十五号から第十七号までに掲げる給付（第三項第二十七号及び同条第三項第十一号に掲げる給付にあつては、旧国民年金法対象者に支給されるものに限る。）の区分に応じ、当該給付の六十五歳以上の各受給権者が昭和六十一年経過措置政令第五十六条第三項第一号ロの表の上欄に掲げる者であつて、当該給付の額の計算の基礎となつた昭和三十六年四月一日以後の調整被保険者期間又は旧農林共済組合員期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同表の下欄に掲げる期間以上である場合における当該調整被保険者期間又は旧農林共済組合員期間を昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして、同号の規定の例により計算した額の四分の一に相当する額
７ 前条第四項の規定は、第三項第十九号の移換給付在職支給率について準用する。
８ 第三項第二十二号ロ又は第二十三号ロの移行退職共済年金期間相当率は、それぞれ、第一号に掲げる期間の月数の総数を同号に掲げる期間の月数の総数と第二号に掲げる期間の月数の総数とを合算した月数で除して得た率とする。
一 第三項第二十二号又は第二十三号に掲げる移行退職共済年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を合算した期間
二 第三項第二十二号に掲げる移行退職年金又は同項第二十三号に掲げる移行減額退職年金の額の計算の基礎となつた旧農林共済組合員期間を合算した額
９ 前条第九項の規定は、第三項第三十一号ハ及び第三十二号ハの老齢加給年金相当率について準用する。
１０ 前条第十項の規定は、第三項第三十四号ロの障害加給年金相当率について準用する。
第八条の十 法附則第二十条第一項に規定する政令で定める率は、〇・〇〇〇七七とする。
第八条の十一 次の表の上欄に掲げる年度における法附則第二十条第四項第一号ロ（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
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平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度 |
一・〇二三 |
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平成二十七年度から平成三十一年度までの各年度 |
一・〇二二 |
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平成三十二年度から平成三十六年度までの各年度 |
一・〇二〇 |
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平成三十七年度から平成四十一年度までの各年度 |
一・〇一八 |
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平成四十二年度から平成四十六年度までの各年度 |
一・〇一二 |
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平成四十七年度から平成五十六年度までの各年度 |
一・〇〇九 |
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平成五十七年度以後の各年度 |
一・〇一〇 |
第八条の十一の二 次の表の上欄に掲げる年度における法附則第二十条第四項第二号イ（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
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平成九年度 |
四・六六パーセント |
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平成十年度 |
四・一五パーセント |
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平成十一年度 |
三・六二パーセント |
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平成十二年度 |
三・二二パーセント |
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平成十三年度 |
一・九九パーセント |
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平成十四年度 |
〇・二一パーセント |
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平成十五年度 |
四・九一パーセント |
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平成十六年度 |
二・七三パーセント |
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平成十七年度 |
六・八二パーセント |
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平成十八年度 |
三・一〇パーセント |
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平成十九年度 |
マイナス三・五四パーセント |
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平成二十年度 |
マイナス六・八〇パーセント |
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平成二十一年度 |
一・四七パーセント |
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平成二十二年度 |
一・七八パーセント |
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平成二十三年度 |
一・九二パーセント |
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平成二十四年度 |
二・〇三パーセント |
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平成二十五年度 |
二・二三パーセント |
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平成二十六年度 |
二・五七パーセント |
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平成二十七年度 |
二・九一パーセント |
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平成二十八年度 |
三・三九パーセント |
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平成二十九年度 |
三・六五パーセント |
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平成三十年度 |
三・八五パーセント |
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平成三十一年度 |
四・〇〇パーセント |
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平成三十二年度以後の各年度 |
四・一〇パーセント |
（平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更に関する技術的読替え）
第八条の十一の三 法附則第二十条第六項の規定により同条第五項の規定による平準化期間及び補正拠出金算定対象額の変更について同条第四項の規定を準用する場合においては、同項第二号イ中「次項」とあるのは「以下この号及び次項」と、「定める率」とあるのは「定める率（積立金（旧厚生保険特別会計年金勘定又は年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金をいう。）の運用の実績を考慮することができる年度については、当該実績を考慮して政令で定める率）」と読み替えるものとする。
第八条の十二 各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、それぞれ当該年度における拠出金算定対象額（法附則第十九条第二項に規定する拠出金算定対象額をいう。以下同じ。）の見込額の二分の一に相当する額に当該年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率の見込値（以下「概算標準報酬按分率」という。）を乗じて得た額と、当該年度における拠出金算定対象額の見込額の二分の一に相当する額に当該年金保険者たる共済組合等に係る同条第四項に規定する個別負担按分率の見込値（以下「概算個別負担按分率」という。）を乗じて得た額とを合算した額の拠出金（第四項において「概算拠出金」という。）を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
２ 前項の拠出金算定対象額の見込額並びに概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率は、各年度につき、厚生労働大臣が定める。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定により定めた拠出金算定対象額の見込額が当該年度における日本たばこ産業共済組合等の組合員期間に係る年金たる保険給付（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成八年改正法附則第十四条に規定する厚生年金相当給付費用に係る部分に限る。）を含む。）の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における当該年金たる保険給付に支障が生ずると認めるときは、第一項の拠出金算定対象額の見込額を変更することができる。
４ 前項の規定により厚生労働大臣が拠出金算定対象額の見込額を変更したときは、各年金保険者たる共済組合等は、変更後の拠出金算定対象額の見込額の二分の一に相当する額にそれぞれ第二項の規定により厚生労働大臣が定めた当該年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率を乗じて得た額の合計額から、概算拠出金の額を控除して得た額の拠出金を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、第一項及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
６ 厚生労働大臣は、第二項の規定により第一項の拠出金算定対象額の見込額並びに概算標準報酬按分率及び概算個別負担按分率を定めるとき、又は第三項の規定により第一項の拠出金算定対象額の見込額を変更しようとするときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
第八条の十三 法附則第二十条第一項に規定する平準化期間（次項において単に「平準化期間」という。）の各年度における前条第一項、第二項及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「拠出金算定対象額（法附則第十九条第二項に規定する拠出金算定対象額をいう。以下同じ。）の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額（法附則第二十条第一項に規定する補正拠出金算定対象額をいう。以下同じ。）」と、「拠出金算定対象額の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額」と、同条第二項及び第六項中「拠出金算定対象額の見込額」とあるのは「補正拠出金算定対象額」とする。
２ 平準化期間の各年度においては、前条第三項及び第四項の規定は適用しない。
第八条の十四 年金保険者たる共済組合等は、毎年度において第八条の十二第一項又は第四項の規定により納付した拠出金の額を合算した額が法附則第十九条第一項の規定により計算した当該年度における拠出金の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額の拠出金を翌々年度までに厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。
２ 厚生年金保険の管掌者たる政府は、毎年度において年金保険者たる共済組合等が第八条の十二第一項又は第四項の規定により納付した拠出金の額を合算した額が法附則第十九条第一項の規定により計算した当該年度における拠出金の額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その超える額を翌々年度までに第八条の十二第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金に充当し、なお残余があるときは、還付するものとする。
３ 厚生労働大臣は、前二項に規定する厚生労働省令を定めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
（法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める共済組合）
第九条 法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。
一 旧海軍共済組合令（大正十一年勅令第六十号）
二 朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十七号）
三 朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十八号）
四 台湾総督府専売局共済組合令（大正十四年勅令第二百十四号）
五 台湾総督府営林共済組合令（昭和五年勅令第五十九号）
六 台湾総督府交通局逓信共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十六号）
七 台湾総督府交通局鉄道共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十七号）
第十条 法附則第二十八条の二第一項に規定する政令で定める期間は、同条に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令（以下「旧共済組合令」という。）に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規定の適用を受ける組合員であつた期間につき、厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除く。
一 法第十二条第一号ロに規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）が支給する退職を支給理由とする年金たる給付（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち退職を支給事由とするもの及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく退職を支給理由とする年金たる給付を含む。）の基礎となつた期間につき、厚生年金保険の被保険者期間の計算の例により算定した期間
二 老齢厚生年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間
第十一条 法附則第二十九条第一項に規定する法第四十二条第二号に該当しない者に準ずるものとして政令で定めるものは、昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者であつて、旧法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。
（法附則第二十九条第一項第二号に規定する政令で定める保険給付）
第十二条 法附則第二十九条第一項第二号に規定する政令で定める保険給付は、次のとおりとする。
一 障害手当金及び特例老齢年金
二 旧法による障害年金及び障害手当金
第十三条 法附則第二十九条第七項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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第九十一条の二 |
前二条の審査請求及び再審査請求 |
附則第二十九条第六項の審査請求 |
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、第二節 |
及び第二節 |
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除く。）及び第五節 |
除く。） |
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第九十一条の三 |
第九十条第一項又は第九十一条 |
附則第二十九条第六項 |
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再審査請求又は審査請求 |
審査請求 |
第十四条 法附則第二十九条第八項の規定により法第四十一条第一項の規定を準用する場合には、同項中「老齢厚生年金」とあるのは、「脱退一時金」と読み替えるものとする。
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される児童手当法に係る特例）
２（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される児童手当法に係る特例）
附 則 （昭和三五年四月三〇日政令第一一七号）
この政令は、昭和三十五年五月一日から施行する。
第一条 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第九条及び第十条の規定は、昭和四十年六月一日から適用し、次条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第十四条の規定は、同年八月分以降の厚生年金保険及び船員保険の保険料に係る債権について適用する。
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四二年一一月二一日政令第三四七号）
この政令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附 則 （昭和四四年一二月六日政令第二八一号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四八年一〇月一三日政令第三〇七号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条の二の規定は、昭和四十八年十一月一日以後に前納する保険料について適用する。
附 則 （昭和五一年七月二七日政令第二〇二号） 抄
この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附 則 （昭和五一年九月三〇日政令第二六九号）
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
（施行期日等）
１ この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和五十四年六月一日から適用する。
（施行期日等）
１ この政令は、公布の日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の二及び第十三条の規定、第五条から第十一条までの規定並びに次項から附則第六項までの規定 昭和五十五年六月一日
二 第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の五の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の国民年金法施行令第四条の二及び第四条の三の規定 昭和五十五年八月一日
（厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置）
４ 昭和五十五年六月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項に規定する厚生年金保険法による通算老齢年金の額については、同項第二号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に一・二〇七を乗じて得た額」とする。
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五七年八月三一日政令第二三六号）
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
第一条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附 則 （昭和六〇年七月一六日政令第二三一号）
この政令は、昭和六十年七月三十一日から施行する。
第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
一 略
二 第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（以下「改正後の厚生年金保険法施行令」という。）第七条及び第八条の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金基金令第十七条の規定並びに改正後の経過措置政令第九十六条第一項及び第百十九条第一項の規定並びに次条から附則第五条までの規定 平成元年十二月一日
第二条 厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金の支給については、平成元年十二月一日から平成二年三月三十一日までの間は、改正後の厚生年金保険法施行令第七条中「第十八級」とあるのは、「第十七級」とする。
第三条 厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の停止については、平成元年十二月一日から平成二年三月三十一日までの間は、改正後の厚生年金保険法施行令第八条中「第十七級及び第十八級」とあるのは、「第十七級」とする。
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行令第十二条の改正規定及び同令第十四条の次に四条を加える改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行令本則に四条を加える改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
二 第三条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第七条及び第八条の規定、第四条の規定による改正後の厚生年金基金令第十七条の規定並びに第五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第九十六条及び第百十九条の規定 平成六年十一月一日
第一条 この政令は、平成七年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（長期給付財政調整事業に係る平成八年度の決算等に関する経過措置）
第二条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前国共済法」という。）附則第十四条の三第一項に規定する長期給付財政調整事業に係る平成八年度の決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
第一条 この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附 則 （平成九年一二月一七日政令第三六一号）
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（支給の繰下げの際に加算する額及び支給の繰上げの際に減ずる額に関する経過措置）
第二条 昭和十六年四月一日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金、付加年金及び国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金の額に係る同法第二十八条第四項（同法第四十六条第二項及び同法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定により加算する額及び同法附則第九条の二第三項（同条第六項及び同法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定により減ずる額については、なお従前の例による。
（支給の繰下げ及び繰上げの際に国民年金基金の加入員期間の月数に乗ずる額に関する経過措置）
第三条 昭和十六年四月一日以前に生まれた者に対し国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に係る国民年金法第百三十条第二項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める額については、なお従前の例による。
附 則 （平成一三年一月三一日政令第一八号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
第三条 改正法附則第十一条に規定する旧船保受給資格者であって改正法附則第十二条の規定により同条に規定する失業保険金の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る改正法附則第十九条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の五第四項、改正法附則第二十一条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）附則第十三条の二第四項及び改正法附則第二十三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の八の二第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第二条 第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（次項において「新施行令」という。）第三条の七、第三条の十一及び第三条の十二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の月分として支給される厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金たる保険給付については、なお従前の例による。
２ 新施行令第三条の九の二の規定は、施行日以後に支給事由が生じた障害手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた障害手当金の支給については、なお従前の例による。
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金の算定に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令による平成十三年度以前の厚生年金保険法附則第十八条第一項に規定する拠出金の算定については、なお従前の例による。
（施行期日）
１ この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金の算定に関する経過措置）
２ 改正前の厚生年金保険法施行令による平成十四年度以前の厚生年金保険法附則第十八条第一項に規定する拠出金の算定については、なお従前の例による。
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
第二条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成六年経過措置政令」という。）第十九条の二に定める額は、同条の規定にかかわらず、第二号に掲げる額とする。
一 新平成六年経過措置政令第十九条の二の規定により計算した額
二 次に掲げる額を合算して得た額に、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額
イ 平成十五年四月一日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（平成十二年改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千分の七・五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額
ロ 平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の五・七六九に相当する額に当該被保険者期間を乗じて得た額
２ 前項第二号イに掲げる額を計算する場合においては、平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第七の上欄に掲げる者については、同号イ中「千分の七・五」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
３ 平成十二年改正法附則第二十一条第五項から第八項まで及び第八条の規定による改正後の平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令第十四条の規定は、第一項各号に掲げる額を計算する場合について準用する。
４ 第一項第二号ロに掲げる額を計算する場合においては、次の表の上欄に掲げる者については、同号ロ中「千分の五・七六九」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
|
昭和二年四月一日以前に生まれた者 |
千分の七・六九二 |
|
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の七・五八五 |
|
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の七・四七七 |
|
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の七・三六九 |
|
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の七・二六二 |
|
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の七・一六二 |
|
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の七・〇五四 |
|
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・九五四 |
|
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・八五四 |
|
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・七六二 |
|
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・六六二 |
|
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・五六九 |
|
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・四六九 |
|
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・三七七 |
|
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・二九二 |
|
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・二〇〇 |
|
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・一〇八 |
|
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の六・〇二三 |
|
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の五・九三八 |
|
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者 |
千分の五・八五四 |
第一条 この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
（平成十六年度から特定年度の前年度までの各年度における厚生年金保険法施行令第八条の五第一項第一号の規定の適用）
第二条 平成十六年度における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第八条の五第一項第一号の規定の適用については、同号中「二分の一」とあるのは、「三分の二から二百六億二千八百五十七万六千円を控除した額」とする。
２ 平成十七年度における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第八条の五第一項第一号の規定の適用については、同号中「の二分の一」とあるのは、「に、三分の二から千分の十一を控除した率を乗じて得た額から、八百二十一億六千三十五万五千円を控除した額」とする。
３ 平成十八年度における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第八条の五第一項第一号の規定の適用については、同号中「の二分の一」とあるのは、「に三分の二から千分の二十五を控除した率を乗じて得た額」とする。
４ 平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。附則第四条において「平成十六年改正法」という。）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。次条において同じ。）の前年度まで（平成二十一年度及び平成二十二年度を除く。）の各年度における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第八条の五第一項第一号の規定の適用については、同号中「の二分の一」とあるのは、「に三分の二から千分の三十二を控除した率を乗じて得た額」とする。
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（厚生年金保険法附則第十一条第二項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率の特例）
第三条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の受給権者であって、当該年度に六十五歳に達するものに適用される再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）の改定について国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十一条の規定が適用される年度においては、厚生年金保険法施行令第六条の五の規定にかかわらず、厚生年金保険法附則第十一条第二項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率は、一（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十七年（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の規定により読み替えられた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条に規定する政令で定める率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率）とする。
第一条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
第一条 この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一八年九月二六日政令第三二一号）
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第七十一条の改正規定及び同条の次に二条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一九年三月三一日政令第一一九号）
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附 則 （平成一九年三月三一日政令第一二九号）
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二〇年三月二六日政令第七二号）
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
１ この政令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
２ 第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附 則 （平成二一年三月二三日政令第五二号）
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成二一年六月二六日政令第一六八号）
この政令は、公布の日から施行する。
第一条 この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
第二条 第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第三号中「船員保険法の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年改正法」という。）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料（平成十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。）」とする。
第六条 第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第一条 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成二二年四月一日政令第一〇八号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二二年九月八日政令第一九四号）
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第十条の規定による改正後の国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第三百九十四号）附則第三条の規定は、平成二十二年度以後の厚生年金保険法附則第十一条第二項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率について適用する。
第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
別表第一 （第三条の八関係）
一 両眼の視力が〇・一以下に減じたもの
二 両耳の聴力が、四〇センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
三 そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
四 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
五 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
六 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
七 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
八 一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
九 おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
十 一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
十一 両下肢の十趾の用を廃したもの
十二 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十三 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十四 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの
（備考）
一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあつては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
別表第二 （第三条の九関係）
一 両眼の視力が〇・六以下に減じたもの
二 一眼の視力が〇・一以下に減じたもの
三 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四 両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が一〇度以内のもの
五 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
六 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
七 そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
八 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
九 脊柱の機能に障害を残すもの
十 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十一 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十二 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
十三 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
十四 一上肢の二指以上を失つたもの
十五 一上肢のひとさし指を失つたもの
十六 一上肢の三指以上の用を廃したもの
十七 ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
十八 一上肢のおや指の用を廃したもの
十九 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの
二十 一下肢の五趾の用を廃したもの
二十一 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
二十二 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
（備考）
一 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
二 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四 趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあつては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
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国家公務員共済組合連合会 |
国家公務員共済組合法第七十二条の二に規定する平均標準報酬額 |
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地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給与月額 |
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日本私立学校振興・共済事業団 |
私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二に規定する平均標準給与額 |
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国家公務員共済組合連合会 |
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国家公務員共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法附則第十三条の九の規定により読み替えられた同法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額（平成十二年国家公務員共済改正法第四条の規定による改正前の昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第一項、第三項又は第五項（同項の規定に基づく命令を含む。）の規定が適用される場合にあつては、これらの規定を適用して計算した額） |
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地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第十四条の八の規定により読み替えられた同法第四十四条第二項に規定する平均給料月額（昭和六十年地方公務員共済改正法附則第八条第一項から第三項（同項の規定に基づく命令を含む。）までの規定が適用される場合にあつては、これらの規定を適用して計算した額） |
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日本私立学校振興・共済事業団 |
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十三条に規定する私立学校教職員共済制度における標準給与の月額を、それぞれ被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額とみなして法附則第十七条の四第一項の規定の例により計算した平成十二年改正法第六条の規定による改正前の法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額 |