関電、原発再稼働なければ「持続的経営は困難」＝株主総会で幹部

2012年6月27日

関西電力は２７日、大阪市で開いた定時株主総会で、同社の原発１１基が全部停止した場合、９０００億円という膨大な燃料費、代替コストかかるとの認識を示したうえで、原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいとの考えを示した。

　原発停止に伴う業績への影響について、大阪市の橋下徹市長の質問に幹部が答えた。

　橋下市長は、出席者質疑応答の時間で数分間発言。「衰退産業が歩んできた道を今、関西電力は歩んでいると思う」と述べた上で、中長期の事業リスクなどについて質問した。質問の最後に「衰退産業もその時に、時代の転換を読めずに、そして経営を誤った。今がまさに時代の転換だ。エネルギー供給体制の転換だ」と訴え、関電に対し「リスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してください」と締めくくった。

　岩根茂樹副社長は同市長の質問に対し、中長期の原発依存比率については、国の検討が進む中「大事なのは安全確保、長期的なセキュリティーの確保、経済性、地球環境問題の対応を踏まえた『Ｓプラス３Ｅ』の観点からエネルギーミックスを構築すること」と指摘。「すべての電源には長所もあれば課題もある。課題を克服しながら、関西のお客様に継続的に安定して安価な電気を継続し続けると、そういう観点から考えていく」と述べたものの「現時点で２０３０年で何％が適正ということは申せない」と話した。発送電分離については「電力の供給責任の担い手が不明確となる」と述べた。

　幹部の回答後、議長を務める森詳介・関電会長が「先ほどの答弁で十分だと考える」と述べ、別の株主の質問に移った。

　関電の株主総会の来場者は午後１時時点で同社過去最高の３８２５人。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。同市は関電に対し、可及的速やかな原発の全廃を求める株主提案を実施した。関電の取締役会は株主総会の招集通知で、大阪市をはじめ株主が提案した全２８議案に反対する意見を表明している。

今日の関西電力の株主総会をTVニュースを見ていて、感じた事

l ガラの悪い会社側の人達、株主が可哀想に映った。・・・発言中に野次、罵声がとぶ

l 無理を通した関電、・・・・問題である。・・・多数決の確認がないまま賛成多数としていた

l 昔よく見た事のある“総会屋”を、思い出した。・・・電力会社側がガラが悪く気分が悪くなった

「総会屋（そうかいや） とは、日本において、株式会社の株式を若干数保有し株主としての 権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受、又は要求する者を指す。」・・・会社の味方をし、スムースに進行させ、後で金品の授受の場合もある。

(会社が頼んだのか？)

東電新社長 “外部意見を改革に”

２７日の株主総会で東京電力の社長就任が正式に決まった廣瀬直己氏は、ＮＨＫのインタビューに応じ、実質的に国有化されることについて、政府や社外取締役の意見を踏まえて経営改革を進める考えを示しました。
この中で廣瀬社長は、東京電力が政府から１兆円の資本投入を受けて実質的に国有化されるとともに、取締役の過半数を社外から起用するなど経営へのチェックが強まることについて、「政府と同じ方向で経営改革を進めるために、いろいろな方の専門性や知識や経験を経営の中に活用していく」と述べ、政府や社外取締役の意見を踏まえ、改革を進める考えを示しました。そのうえで廣瀬社長は、「株主構成は大きく変わるが、実質国有化や公的管理ということばは、全然違う会社になってしまうことではない。われわれが中心となってやっていかなければならない」と述べ、日常の業務はこれまでどおり東京電力が行っていくという考えを強調しました。
一方、来年度から新潟県の柏崎刈羽原発を順次、運転再開するという計画について、廣瀬社長は、「計画上の仮置きであり、再稼働の前提ではない」と述べたうえで、「あのような大きな事故を起こしてしまったのは紛れもない事実で、同じ事業者がまた原子力発電所を動かすことに対して、皆さんが心配するのはもっともだ。事故の検証をしっかりしたうえで、皆さんの理解を得ることで再稼働があると思う」と述べました。